横浜市が指定袋導入を検討 分別効率化や温暖化対策が狙い

横浜市の林文子市長は、市指定のごみ袋を使ったごみの回収制度を導入する方針を示した。分別の効率化や温暖化対策が狙いという。十一日に行われた市議会一般質問で明らかにした。

　市には現在、指定のごみ袋はなく、品目ごとに透明か半透明の袋に入れて出す仕組み。レジ袋などでも出すことができる。市資源循環局によると、新制度では植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチック素材のごみ袋を市民が購入して使用。「燃やすごみ」「プラスチック製容器包装」などの分別を多言語で表記し、外国人居住者らにも分かりやすく伝える。袋の代金にごみ回収・処理費用を上乗せすることはない。導入時期は決まっていない。

　同局によると、全国の政令市のうち十三市が指定ごみ袋による回収を実施。神戸、浜松、静岡、名古屋の四市は回収・処理費用を上乗せしていない。一方、千葉、京都など九市は袋代に回収・処理費用を加えた有料方式になっている。

　林市長は市議会での答弁で「指定袋の導入は効率的な分別を促すことに加え、バイオマスプラスチックの使用によって温暖化対策にも有効」と説明した。

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横浜市が指定ごみ袋制検討