ごみ収集業務の作業効率化などをめざし、座間市が3月末からパッカー車2台を使った実証実験を開始した。小田急電鉄と米国企業と連携し、新たな市民サービスの提供にもつなげたい考え。

座間市は昨年6月、小田急電鉄株式会社と「サーキュラー・エコノミー」の推進についての協定を締結した。

サーキュラー・エコノミーとは、製品づくりの原料などに再生資源などを使用し、新たな資源の使用や廃棄物処理を抑制する循環型経済で、これまでの大量生産・大量廃棄の時代とは一線を画す持続可能な取り組みとして注目されている。

協定に基づく取り組みとして、昨年8月に座間市が行うごみ収集業務の映像や収集時間などのデータの収集を開始。小田急が提携する米国のごみ処理ソフト開発会社(ルビコン・グローバル社)にデータを提供して、座間市用の業務効率化システムを開発した。

このシステムが入ったスマートホンを市のパッカー車2台に搭載して、3月末から車両の位置情報や収集状況を市のクリーンセンター事務所でリアルタイムで管理。無駄な動きなどを検証して、収集業務の効率化につなげる考え。

この収集管理を応用して市内を回るパッカー車が不分別などの状況も収集。移動中には道路や防犯灯、漏水などインフラの不具合なども把握する。さらに、収集状況を公開した新たな市民サービスの可能性にもつなげるという。同市資源対策課では「市民の利便性が高められるよう検証と検討を積み重ねていく」としている。

実証実験の費用は全額、小田急が負担するという。

【引用サイト】
<座間市ごみ収集業務 効率化へ向け連携 小田急、米企業と実証実験/a>


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