7月1日から始まるレジ袋の有料化制度に向けて全国の郵便局でコメ由来のバイオマスを30%使用したレジ袋を導入することが決まった。レジ袋の生産はバイオマスレジン南魚沼が担うことが決まり、23日に郵便局物販サービスとの間で代理店契約の調印式が行われた。レジ袋への加工は同社の関連会社が行い、大中小の三種類を生産してサービス社が日本郵便に販売する。年間取扱枚数は500万枚以上と推定されている。全国約2万4千の郵便局では1日以降、レジ袋を必要とする利用者に対して大中小の袋をそれぞれ10円、5円、3円で販売する予定だ。

調印式では同社社長神谷雄仁は広域の販売網を持つ郵便局との連携を受けられたことについて心強いと表明した。サービス社の速水真悟社長もバイオマス製品の全国普及を進めることを述べ、環境保全を重視する方針を明らかにした。

バイオマスレジン南魚沼ではこの契約調印を受けて、袋だけでなくおもちゃや食器のメーカーへの販路拡大を目指す方針も示している。サービス社に原料の販売を依頼し、販売量に応じて手数料を納める方向性が定まっているが、年間販売目標量などは今後協議を進める方針である。


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