電子タグを利用したコンビニにおけるフードロス削減の実証事業を開始

 経済産業省は、コンビニにおける電子タグ(RFID)を活用したフードロス削減に関する実証実験を開始した。実証事業は「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に関わる基盤構築事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業)」として伊藤忠商事株式会社が委託事業者として進める。

 現在、世界の食品廃棄量は年間約13億トンに上り、人の消費のために生産された食糧の約1/3が廃棄されている。日本においては、年間推計612万トン(平成29年度推計値)となっており、少子高齢化や人件費の高騰、消費者ニーズの多様化がフードロスや返品が発生する一因と言われている。こうした背景から、経済産業省は2017年4月にコンビニ各社や日本チェーンドラッグストア協会とRFIDなどを活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。

 本実証事業では、まずコンビニ店頭でお弁当やおにぎりなどの消費期限が短い商品の乳化検品時にRFIDを貼り付け、スマートシェルフ(RFIDを読み込める陳列棚)で在庫情報や販売期限、消費期限をリアルタイムで管理する。販売期限や消費期限が迫っている商品はスマホアプリを通したポイント付与や直接値引きによって販売し、店頭のタブレット端末で消費者に告知する。今回は池袋のファミリーマートと秋葉原のポプラの計2店舗で実証を行い、廃棄率の低下や省力化に関する効果を検証する。


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THINK WASTE 編集部

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