経産省、「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」策定 

12月5日、経済産業省は、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定した。

2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機に、再生可能エネルギー発電事業に新規参入する事業者が増えている。しかし、そうした事業者にとって、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらく、研修プログラムなどの学習体系も十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育が難しいのが現状。再生可能エネルギー分野における専門人材を育成し、エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野に必要な人材像と、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理することが重要だ。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」でも、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられている。

経済産業省は、このような課題を解決するため、再エネ分野の人材育成の指標となる「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定した。

GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すもので、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等の共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待される。

GPSSは「概要編」、「キャリア・スキル体系編」、「知識体系編」の三部構成となっており、バイオマス発電事業については、第三部「知識体系編」の中で、資源調達の設計と管理運用が重要であり「すべてのプロセスにおいて資源調達に関わるリスクをいかに減らし、事業運営として安定化を図るか、そのためのタスクおよび学習項目を正しく習得するかが事業運用の知識として重要となる」と記述している。

スキーム図

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THINK WASTE 編集部

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