環境省と経産省、プラごみ削減へ具体案示す

環境省と経済産業省は8月23日、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた新制度の具体案を発表した。使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。翌2022年4月からの導入を目指す。

年間850万トンにのぼるプラスチック廃棄物による海洋汚染や気候変動への対策強化が急がれる中、昨年7月に施行された容器包装リサイクル法に続き、海外で加速化するプラごみの削減や代替素材に転換する対策を追随したい考えだ。

今回の具体案では使用量の多いプラスチック製のカトラリーや宿泊施設のカミソリ、歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど計12種類のプラスチック製品が対象となった(12品目は以下参照)。
事業者にはそれらの製品の有料化、再利用、消費者への利用意思の確認、利用しない客へのポイント還元など、両省が定める7つの対策の中から1つ以上の実施が求められる(7つの対策は以下参照)。製品自体のプラスチック使用量を減らす対策も認められる。
審議会では弁当容器などその他のプラスチック製品を加える案も出され、両省は今後意見公募や議論を踏まえて最終決定する。

2021.8.23. 日本経済新聞「小売り・外食に脱プラ迫る 政府が削減12品目公表」より

年間5トン以上使用する事業者については削減が義務化され、対策が不十分な場合は勧告を受け、社名公表などが行われる。また、命令違反の場合は50万円以下の罰金が課せられる。政府は施行後、必要に応じて追加施策を講じる考えだ。

今後両省は使い捨てプラスチック以外のプラスチック製品(洗剤ボトルや家具など)のごみを減らすための設計指針をつくる予定だ。また、プラスチックが重量比で半分以上を占める製品で、優良な設計のものには認定を与え、政府が優先調達するという優遇措置なども検討している。加えて、市町村や事業者と協力し、プラスチックの回収にも注力していく。今後、業界団体と協議して指針の詳細を詰める予定だ。


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