再エネ事業促進へ官製ファンド設立、1000億円規模を目指す

環境省は民間の再生可能エネルギー事業への出資を目的とし、官製ファンドの設立を決めた。2022年度予算の概算要求で200億円を財政投融資として調達し、この資金を呼び水に民間の投資や銀行融資と合わせて総事業費1000億円規模をめざす。

国内の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は現状20%程度にとどまり、政府の2030年度までの目標である36~38%達成のためには再生可能エネルギー拡大が急務だ。

今回の官製ファンドは民間資金を脱炭素分野に呼び込むことを目的としており、住宅やビルの屋根を借りて太陽光パネルを設置し売電する事業や工場敷地や農地に太陽光設備を設置する事業への投資、物流倉庫のCO2排出抑制や電気自動車(EV)の普及促進を対象とする。

事業が成功すれば株式を売却し、投資資金を回収する予定だ。

環境省はさらに、2022年度に脱炭素事業に取り組む自治体を長期にわたって支援する再エネ交付金制度を創設し、官製ファンドによる民間への出資と併せて再生エネの拡大を加
速する。


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THINK WASTE 編集部

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