経産省、固定価格買取制度の運用見直しをとりまとめ

資源エネルギー庁は、12月18日、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等についてのとりまとめを発表した。

同庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきた。

今回のとりまとめには、「新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入」、「バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応」、「福島に対する特別な対応」、「接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応」「今後の導入拡大策」「固定価格買取制度の運用見直し」などが盛り込まれた。

このうち、「新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入」については、① 出力制御の対象の見直し、②「30日ルール」の時間制への移行、③遠隔出力制御システムの導入義務づけ、④指定電気事業者制度の活用による接続拡大などを取り決め、現在、一律に火力発電と同等の出力制御の対象となっているバイオマス発電に関しては、出力制御の受容可能性を踏まえたきめ細かな出力制御ルールを設ける、とした。改正後のルールは、2015年1月中旬をめどに施行する予定だ。

また、「固定価格買取制度の運用見直し」では、①太陽光発電に適用される調達価格の適正化、②接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止、③立地の円滑化(地域トラブルの防止)などについて明記。太陽光発電に適用される調達価格の決定時期については、「接続申込時」から「接続契約時」に変更する、とした。

太陽光発電に適用される調達価格の適正化

太陽光発電に適用される調達価格の適正化


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THINK WASTE 編集部

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