環境省、製品プラの分別手引きを発表

1月19日、環境省は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)に係る施行令等」を発表し、それに併せ、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を発表した。

近年のプラスチック海洋汚染問題やその他気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制の動きなどから、国内でもプラスチックリサイクルへの関心が高まっている。「プラスチック資源循環促進法」に基づき、新たに12品目に2022年4月からの削減対策が義務化されたことは記憶にも新しい。政府は2019年に定めた「プラスチック資源循環戦略」において、以下の6つの野心的な目標を掲げた。

  1. 2030年までにワンウェイプラスチックの排出を累積25%抑制する
  2. 2025年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインにする
  3. 2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリユース又はリサイクルする
  4. 2035年までに使用済プラスチックを100%リユース、リサイクル等により有効利用する
  5. 2030年までにプラスチックの再生利用を倍増する
  6. 2030年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入する

現在では「容器包装リサイクル法」をもとに分別回収とリサイクル(再商品化)が行われている。しかし一方で、同じプラスチック製品であっても「容器包装リサイクル法」対象製品(PETボトルやお菓子の紙箱やフィルム袋、レジ袋など)以外は焼却や埋め立てという形で処理されている。

このような状況を鑑み、環境省は製品プラのリサイクルを促進すべく新たに資源ごみとして回収できる製品プラスチックの条件や例を含めた「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を発表した。対象はプラスチック容器包装、製品となっており、今後市区町村において環境省の手引きを元に独自の基準や分別ルールが定められることとなる。

これにより市区町村では、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、ルールに従って分別するように住民に周知するように努めなければならない。

分別収集に含めることができない製品は①汚れ(食品残渣、生ごみ、土砂など)が付着しているもの、②その他法令により分別回収が定められている製品(ポリエチレンテレフタレート、使用済小型電子機器など)、③リサイクルを著しく阻害する恐れのあるものなどがある。

詳しくは環境省のページを確認ください。


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THINK WASTE 編集部

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