迫る新プラ法施行、家庭プラごみの分別回収が低調

来年4月に新法「プラスチック資源循環促進法」が施行されるが、自治体の努力義務とされる家庭から出るプラスチックごみの分別回収が低調だ。環境省の調査によると、施行後3年以内に導入を検討すると回答した市区町村が全国でわずか72団体に留まっている。この結果は、回答した団体の1割にも満たない数で、自治体の財政負担や仕組みの周知不足が課題となっていることが明らかになった。

現在、多くの自治体においてプラ製品は不燃ごみとして扱われており、環境省が今年7月から8月にかけて全国の市区町村と広域行政組合を対象としたアンケート調査を実施し、867の団体からの回答があった。そのうち、わずか3%の29団体のみがプラ製品の分別回収を実施しており、新法施行後1年以内の実施を検討すると回答したのが14団体、3年以内が29団体で、実施済みを含めても72団体との結果だった。同省は、自治体への財政負担への懸念や、住民への周知不足が原因とみている。

引用元の記事をもとにレコテックが作成

また、これまで家庭ごみでは容器包装リサイクル法に基づき、食品トレーなどのプラ容器の分別回収が進められてきた。新法では、容器以外の広範囲のプラ製品も対象となる。しかし、その線引きも自治体によって異なる為、「基準を示してほしい」との声が多数寄せられたため、同省は年内にも対象リストを公表する予定だ。歯ブラシ、クリアファイル、定規、食品保存容器などはプラごみ対象となり、ドライヤー、イヤホン、電子たばこ、注射器などは対象外とする方向だ。

新法では、自治体が回収体制の強化やごみ選別施設の整備等の処理費用を負担するが、新法成立時には、衆参両院が自治体への財政支援を求めた。そのため、同省は来年度にも財政支援を始める検討を進めている。


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