横浜市 下水バイオガスの研究会を発足

横浜市は1月23日、下水汚泥処理で発生する下水汚泥消化ガス(下水バイオガス)を活用したマルチエネルギーの創造(日本初)について、民間企業(東京ガス、三菱日立パワーシステムズ等)と連携して研究会をスタートすると発表した。

横浜市は「環境未来都市」として、環境・エネルギーに関する様々な施策を展開している。現在策定している「横浜市エネルギーアクションプラン」では、市域から生み出すエネルギーをできる限り増やす創エネや水素の利活用を柱としているが、この中で、新たな技術開発の促進による下水道資源からのエネルギー活用の推進を目指している。

この取組の一環として、下水道事業では、下水汚泥の過程で発生する下水バイオガスに含まれるメタンの高濃度化に向け、東京ガスと「膜分離方式による下水汚泥消化ガスの精製」に関する共同研究を行っている。また、三菱日立パワーシステムズは、世界最高率の業務用燃料電池の開発に向け、取り組んでいる。下水バイオガスを精製することで、都市ガスと同程度の熱量のメタンガスを得ることができる。そのガスを開発中の燃料電池の燃料とすることで、水素、熱、電気の創出が期待できる。

横浜市では、民間企業が保有する最先端の技術と下水バイオガスによる、水素をはじめとした様々なエネルギーを生み出す構想の核となる技術開発に向け、民間企業と連携し、マルチエネルギー創造の研究会の発足を決定した。

研究会では今後、下水バイオガス適用技術の検討、行政・企業の役割、具体化に向けた工程、新技術の開発、課題の解決法などを検討、さらに必要な企業等に参画を求めていく。

横浜市の構想イメージ
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THINK WASTE 編集部

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