「信州F・POWERプロジェクト」が地域再生計画に認定

内閣府地方創生推進室は、1月22日、地域再生計画について内閣総理大臣による認定が行われたと発表した。

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するもの。 地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができる。

今回は、平成26年12月15日に施行された地域再生法の一部を改正する法律(平成26年法律第128号)により措置された「構造改革特別区域計画の認定の手続の特例」、「中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例」を活用した3件の地域再生計画を含め、新たに20件の地域再生計画が認定された。
その20件のうちの一つとして「信州F・POWERプロジェクト」が認定された。同プロジェクトは、長野県の塩尻市が中心になって推進する森林資源の循環活用
計画で、中核の事業として大規模なバイオマス発電所を建設。売電収入の一部を林業従事者に還元して地域の活性化につなげるというものだ。

木材価格の低迷などにより林業の採算性が悪化し、薪や炭などのエネルギー利用が減少することで、森林の荒廃が問題視される中、同プロジェクトでは、森林資源を「育てる」「活用する」という計画的かつ理想的なリサイクルの実現を目指す。具体的には「集中型木材加工施設」と「木質バイオマス配電施設」の併設と、発電施設から供給される熱を活かした地域づくりを推進する。

長野県、塩尻市および征矢野建材株式会社が、東京大学や信州大学と連携し事業を進めており、年400人の雇用創出と20年間で約500億~700億円規模(産業関連分析・2次波及効果含む)の経済効果を見込んでいる。

信州F-POWER プロジェクトが目指す木材需給構造
f1

プロジェクト事業の流れ
f2


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。