大阪市下水処理場消化ガス発電事業を開始

 大阪ガス(本荘武宏社長)の100%子会社であるOGCTS(和田洋幸社長)、月島機械(山田和彦社長)、月島テクノメンテサービス(服部博光社長)の3社は共同で、5月1日、大阪市(橋下徹市長)と「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」に関する契約を締結する。

 同事業における発電設備の能力は約4,090kW、想定年間発電量は約2,580万kWh(一般家庭約7,100世帯に相当)で、FIT制度を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となる。今後、発電設備の建設を進め、平成29年4月からの運営開始を目指す。

 同事業は、民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業となる。大阪市の4処理場(大野下水処理場、海老江下水処理場、放出下水処理場、住之江下水処理場)で発電事業者が自己資金で発電設備を建設、FIT制度を活用し、20年間の発電事業を行う。また、発電に伴い発生する廃熱は、消化槽の加温に利用し、効果的なエネルギーシステムを構築する予定。

 同事業は大阪市が事業者を募集、平成26年10月、OGCTSを代表企業とする3社のグループが優先交渉権者に選定され「基本協定」を締結。平成27年5月1日付で「大阪市消化ガス発電事業契約」を締結する。事業者選定に当たっては、提示プランの経済性、事業の安定性、騒音・振動・排ガス対応など周辺環境への配慮等が高く評価された。

 今後3社は、OGCTSが発電事業の運営、月島機械が発電設備の設計・建築、月島テクノメンテナンスサービスが発電設備・付帯設備の保守・修繕という役割分担で、20年間の同事業に取り組む。

05

06


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。