東京都、食品ロス削減へITを使った需要予測
東京都は、食品ロスの削減に向けて、ITを駆使した製品の需要予測へ官民連携で乗り出す。予測ノウハウに乏しい中小企業も利用しやすい仕組みの構築を目指し、2018年度内にも実証実験を開始したい方針だ。
東京都が主導して需要予測情報を取りまとめ、製造、小売の川上川下それぞれの業態に情報を共有することで、製造過多を防ぐ。天候や大型イベントといった情報を加味して需要予測を出す。こうすることで、メーカーにとっては擬似的な受注生産が可能になる。
需要予測会社は公募で選定する計画で、今秋にも選定し、今年中の実証実験開始を目指す。
このほか、事業系の食品ロスに占める割合が２番目に大きい外食産業についても、東京都は飲食店の廃棄物実態調査に乗り出す。都内の20店舗程度を対象に食品廃棄の可食部、非可食部などを計量し、得られたデータを削減の取り組みに生かす。
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