食品ロス解決アプリが続々 HIS、LINE Payなど

食品ロス問題の解決の糸口として、廃棄前食品の割安販売などを促進するアプリが登場している。

株式会社エイチ・アイ・エスグループの株式会社TODOKISUGIは、食品ロスの解決を目的としたクーポンアプリ「No Food Loss」を2019年2月1日(金)からリリースされた。

このサービスは、コンビニエンスストアや小売店から発生している、まだ食べられるのにやむなく捨てている「食品ロス」を割安価格で購入できるサービス。購入金額の一部は、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アフリカやアジアの子ども達の給食費として寄付される仕組みとなっている。このサービスの最初の導入ストアは、株式会社ポプラの「生活彩家 貿易センタービル店」。

販売期限や季節限定パッケージなどの理由から、まだ食べられるのにやむなく捨てられてしまう商品がクーポン形式にて発行され、お得な買い物が楽しめる。アプリをダウンロードしたユーザーは、近隣店舗の「食品ロス」情報が通知され、直接該当の店舗でクーポンを認証させることで、商品を購入することが出来、事前の決済や支払い方法に制限はなく、誰でもクーポンを利用することが出来る。

また、経済産業省は食品ロスなどの社会課題解決に向け、「次世代店舗実証実験」を2月12日から開始。店舗の一部商品に電子タグを付け、消費・賞味期限が近づく商品を消費者のLINEアカウントに通知する。コンビニやドラッグストアの商品をお得に購入することができる仕組みで、2月28日まで実証され、ローソンやココカラファインなど、東京都内にある一部店舗で実施された。

昨年からコンビニでの一部商品に電子タグを貼り付け、「いつ・どこに・何個あるか」をリアルタイムで取得し、在庫を可視化する実験を始めた。消費・賞味期限を電子タグと連携し、消費者に通知する実験は今年初めて実施する。LINE Payと協力し、コンビニとドラッグストア実験店舗の対象商品の期限が近づくと消費者にリアルタイムで通知する仕組みを取り入れた。

消費者は、実験用LINEアカウントに登録すれば、期限が近づきお得になった商品の情報を受け取ることができる。情報だけでなく、商品の割引やポイント付与というインセンティブを得ることができ、購入を促進する。「食品ロスを減らす買物や少しでも安い買物をしたい生活者と、商品を売りきりたいお店のニーズをマッチングすることで、食品ロスを減らす試み」だという。

実験店舗は、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店、ウエルシア 千代田御茶ノ水店、ココカラファイン 清澄白河店、ツルハドラッグ 目黒中根店。
経済産業省の担当者は、「昨年は流通情報の可視化から始めた。今年は生活者を巻き込んだ実験。電子タグの実用化は2025年をめどに進めている」と話した。

※写真はイメージ

【引用サイト】
もったいない “MOTTAINAI” を変える 食品ロス解決アプリ『No Food Loss』をリリース 最初の導入企業はコンビニエンスストア「ポプラ」よりサービス開始
経産省が食品ロス削減実証実験、消費期限をLINEで通知


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THINK WASTE 編集部

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