廃プラの処理費高騰、事業者の過半数が値上げ

中国などがプラスチックごみ(廃プラ)の輸入を規制した影響で、廃棄物を処理する事業者の値上げが相次いでいる。廃棄物処理のゲート(前橋市)は2018年から段階的に値上げし、直近では19年6月に1割の値上げを実施した。10月の消費税率の引き上げを前に再度の値上げを検討しているという。

クマクラ(埼玉県新座市)は4月に3割、ショーケン産業(石川県小松市)も5月に5割値上げした。

環境省が全国の産業廃棄物処理業者を対象に実施した調査によると、中間処理を手掛ける183社のうち、半数以上が中国の廃プラ輸入規制以降に処理料金を値上げしたと回答した。また約3割の処理業者が廃棄物の受け入れを制限していることがわかった。

環境省は国内で廃プラの処理が逼迫している事態を受け、従来は県内での処理が一般的だったが、県外のごみも受け付けるように各自治体に要請している。ただ、輸送コストがかさむため、さらなるコスト増につながる恐れがある。

人口減少が進む日本では長期的にごみの量が増えるとはみられておらず、処理業者が大規模投資に踏み切るのは難しいとみる専門家も多い。製品をつくる際に一定の廃棄物が出るメーカーなどにとっては処理費用がかさみかねず、経営を圧迫する可能性もある。

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THINK WASTE 編集部

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