中国のプラスチックごみ(廃プラ)の輸入規制を受け、日本国内のごみの滞留が顕在化してきた。2018年にリサイクルされず国内で埋め立てもしくは焼却処理された「未利用」廃プラは18年ぶりに増えた。環境省は日本の処理会社に増産投資を呼びかけるが動きは鈍い。アジアで輸入規制が広がり、この先も国内で未利用の廃プラが増える可能性が高まる。

プラスチック循環利用協会(東京・中央)によると、18年に国内で発生した廃プラは891万トン。そのうち燃料や衣料品、日用品などにリサイクルされず、焼却もしくは埋め立てによって処理され再利用されなかった廃プラは142万トンと、17年から14万トン増加した。増加は2000年以来だ。リサイクル技術の発展などで減っていた未利用の廃プラだが、17年末に中国が廃プラの輸入規制に踏み切った影響で反転した格好だ。

17年には約130万トンの廃プラを海外に輸出してリサイクルし、海外輸出の半数以上が中国向けだった。18年は中国の規制のあおりで輸出量が3割減った。日本国内のリサイクル施設の整備も進まず、リサイクルされずに焼却もしくは埋め立てで処理される廃プラが増加した。

環境省は国内に滞留する未利用の廃プラを減らそうと、リサイクル施設の整備を呼びかける。だがリサイクル事業者は大規模な投資に対して慎重な姿勢をとる。人口減少でごみの発生量が減る国内では長期的には収益が見込めないとみているためだ。

廃プラの輸入を規制する動きは中国以外にも広がる。18年以降もタイやベトナムなどの東南アジア諸国も廃プラの受け入れ制限を表明した。今年1月にはマレーシアが日本を含む13カ国に対し、廃プラを送り返す声明を発表した。プラスチック循環利用協会は「19年は未利用の廃プラが18年以上に増える可能性がある」と警鐘を鳴らす。

日本企業と対照的に、中国・台湾の企業は日本で事業に乗り出す。中国では規制で輸入廃プラが減っている。日本はごみの回収ルートが確立し分別されたごみがまとまって集まりやすく、リサイクルにかかるコストが抑えられる利点もある。

台湾系の遠東石塚グリーンペット(茨城県境町)は30年までに再生樹脂の販売量を現在の2.5倍の年間21万トンに引き上げる。茨城県に加え、西日本の工場新設の計画もある。中国系の大発関東(埼玉県加須市)は18年に埼玉県内に20億円を投じて2工場を新設した。

【引用サイト】

「未利用」の廃プラ増加 中国輸入規制で18年ぶり

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THINK WASTE 編集部

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