日本航空株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)、丸紅株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柿木真澄、以下「丸紅」)、JXTGエネルギー株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大田勝幸、以下「JXTG」)、日揮株式会社(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員:山田昇司、以下「日揮」)は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施する。

航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。

本調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。JAL、丸紅、JXTG、日揮は、大成建設株式会社および株式会社タケエイと本調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結した。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証等を行う。その後、本調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。

本調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減および廃棄プラスチック問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献してく。

【引用サイト】
日本における代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査の実施について


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THINK WASTE 編集部

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