積水化学工業(大阪府大阪市)と住友化学(東京都中央区)は2月27日、ごみを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて、協力関係を構築することで合意したと発表した。

今回の合意は、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することにより、ごみをポリオレフィンにケミカルリサイクルするという、サーキュラーエコノミーの取り組みを推進するもの。

今後、積水化学はごみから得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、25年度の本格上市を目指す。

日本で排出される可燃性ごみは、年間約6000万トンと推計され、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalに達するといわれている。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量(年間約3000万トン)およびカロリー換算したエネルギー量(約150兆kcal)に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。

両社は今回の協力を機に、エタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、ごみを原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく構えだ。

【引用サイト】
積水化学と住友化学、ごみからポリオレフィンを製造する技術で協働を表明


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