セブン・三井物産・ヴェオリア、3社で低品質ペットボトルの再利用事業を計画

 セブン&アイ・ホールディングスと三井物産は仏ヴェオリアと共同で、不純物の混じった低品質のペットボトルの再生利用事業に乗り出す。3社は総額70~80億円程度を出資し(ヴェオリア日本法人:51%、三井物産:39%、セブン&アイ:10%)合弁会社を設立し西日本で2022年より工場を稼働させる予定だ。東南アジアや中国への輸出が制限される中、国内で回収から再利用までの一貫体制の構築を狙うが、計画する生産能力は国内で販売されるペットボトルの3~4%に相当する。

 小売業者として初めて直接ペットボトルの再利用事業に乗り出すセブンは、工場周辺の店舗から回収し自社製品のペットボトルとして再利用する。セブングループ全体で22,000店舗あり、コンビニだけでも1店舗の回収量は1日100本前後と見られ、全国で7億本以上になる。三井物産は、原料の追加調達と併せて飲料メーカーへの再生ペットボトルの販売を支援する。ヴェオリアは飲み残しやラベル付きの状態から再生する技術を活用し工場運営を担う。3社は低品質品を加工できれば、これまで高い透明度や清潔度が必要とされてきたペットボトルの再利用の加速に繋がると期待しており、将来的には他社にも参加を呼びかけペットボトル再利用の基盤に育成したい考えだ。

海洋プラの環境汚染で各国が輸入規制を強化し、世界的にESGの圧力が強まる中、「バーゼル条約」の改正により2021年から汚れた廃プラの輸出には相手国からの同意が必須となっている。現状ではペットボトルの再利用比率は10%にとどまっており、国内の再生事業者の製造能力不足が指摘されている。家電量販店のヤマダホールディングスがプラごみ等廃棄物の焼却発電施設を新設したり、ファーストリテイリングがESG14の経営姿勢を打ち出したりと、国内でも企業に社会的責任を求める機関投資家・消費者の動きは加速しているのが伺える。

【引用元】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65556990Y0A021C2MM8000/?fbclid=IwAR2Te4mOgCDR3fMmMXoN7atNCfCxLzjK7E61ECZ4n4KY5MckAPU2k_SDotA

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