再生資源調達プラットフォームの社会実装に向けて第三者割当増資を実施

 レコテック株式会社(以下「レコテック」)は、双日株式会社(以下「双日」)を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System(以下、MPS)」の社会実装を目指す。

 急増する世界人口や過剰消費により、気候変動への影響はもちろん資源の枯渇リスクも懸念され、欧米を中心にサーキュラー・エコノミーへのシフトが喫緊の社会課題となっている。特にプラスチックにおいては、深刻化する海洋プラスチック問題等に対して具体的な法整備が進められ、イギリスでは既に2022年からポストコンシューマーリサイクル材(以下「PCR材」)の含有率30%未満の包装製品1トンあたり200ポンドの課税が導入される予定だ。さらにEUでは2020年3月に「新循環経済行動計画」において、欧州市場で許可される容器包装のリユース・リサイクルを促進するデザインや、容器包装の複雑性の改善などの施策を2021年までに決定すると発表している。特にグローバルに事業を展開する大手企業PCR材の使用比率向上に向けて取り組む必要に迫られている。

 しかし、現在PCR材の需要が増加する一方で、材料の調達には課題が多く、今後必要とされる供給量を確保できていない。PCR材を自社の原材料調達のポートフォリオに組み込むためには、静脈資源に関する以下の4つの要件が重要であると考えている。

 ①発生量(調達量)の把握
 ②品質の確保
 ③トレーサビリティー
 ④効率的な回収
 
法令を遵守し安全性を確保した静脈資源を効率よく回収するためには、発生量等を地域単位で可視化し、PCR材のサプライチェーンをシームレスに繋げていく必要がある。

 レコテックが展開する再生資源調達プラットフォーム「MPS」は、排出元入力Webアプリ「GOMiCO」やその他データより、どんなごみが(種類)、どこで(発生場所)、どれだけ(量)発生しているのかを、種類ごと・地域ごとに可視化します。蓄積される廃棄物のデータとAI技術を活用することで、収集運搬及び再資源化の効率向上を可能にする。コストを削減しながら安定調達(発生量)、品質管理、トレーサビリティーが担保されたPCR材を製造業者へ供給することを目指している。現在、川崎市と福岡市にて進めている実証事業を通して、PCR材の品質評価や経済合理性の検証、製品への持続的な活用手法を構築中だ。

 今後は、現在進めている実証事業の検証結果を元にAIによる発生予測やブロックチェーンの活用によるインセンティブ設計などを視野に、総合商社である双日株式会社と協業し、関連リソースを活用することで、より一層再生資源調達プラットフォーム「MPS」の社会実装に向けて邁進していく。


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THINK WASTE 編集部

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