コカ・コーラやユニリーバ等企業、「プラスチック条約」制定求める共同声明を公表

コカ・コーラやユニリーバ等のグローバル企業はじめ70を越す企業・団体は、循環型社会の考えを基準に、2月末に開催される国連環境会議(UNEA 5.2)でプラスチック汚染規制に関する国際条約の早期制定を求める共同声明を公表した。既存の国際法下ではプラ汚染が環境、社会、経済にネガティブな影響を及ぼしていることを踏まえ、プラスチック廃棄物のマネジメント体制を国際共通のルールとする「野心的で国際的な法的拘束力のある制度の開発が必要」と呼びかける。

廃プラ問題については、2021 年7月に英国で開いたG7コーンウォールサミットで合意した2030 年「自然協約」に、「UNEAを通じて、既存の枠組みの強化や新たな世界的な条約やその他の枠組み等の選択肢に取り組む」と明記しており、UNEA5.2では、バーゼル条約・生物多様性条約等の改定・見直しが議論されるほか、新たにプラスチックのライフサイクル全体を対象とした「プラスチック条約」の制定が焦点になる見通しである。

声明では、プラスチック汚染の環境への影響を述べた上で、プラスチック分野でもたらされる循環型社会は気候変動や生物多様性など社会や経済にポジティブな影響をもたらすと主張。新しい条約が単に廃棄物問題への挑戦に言及するのではなく、プラスチックの生産から販売・消費・回収まで全体を網羅する規制を策定することを求める。

具体的には、下記3点を求めるとしている。

①プラスチックを環境に放出せず人間活動の中に収める仕組みの確立やバージンプラスチックの使用や生産の削減、石油を原料としない生産への移行等の規制
②政府・ビジネス・市民社会がプラスチック問題に取り組むための共通の方向性や対処法の提示
③強固な管理体制の構築、各国の参加や規則順守の保証

同声明ではプラ汚染危機解決へ向けシステムの変革や循環型社会への移行を加速させるため今が意欲的な条約を策定する局面にあると訴えている。参加団体は金融機関や生産業、小売業など様々だが、日本企業の参加はどの分野でも確認されていない。


【引用元】
*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。