ボーイング、日本の航空業界らと 2020年オリンピックに向けたバイオ燃料の構想を発表

ボーイングと日本の主要な航空業界関係者は7月8日、数百万人が日本を訪れると見込まれる2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに、持続可能な航空機用バイオ燃料を開発する方針を発表した。
 持続可能な航空機用バイオ燃料を開発する5カ年のロードマップを策定したのは、航空業界各社と日本政府などで組織するコンソーシアム、次世代航空機燃料イニシアティブ(INAF)。同コンソーシアムにはボーイング、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、日本貨物航空株式会社、日本政府、東京大学など46の企業・組織が参画している。

 ボーイング ジャパンのジョージ マフェオ社長は、「ボーイングは、持続可能な航空機用バイオ燃料の開発という日本の意欲的な目標の達成に向け、お客様や日本政府も含めた日本の航空分野の皆さんと協力できることを誇りに思います。当社の長年にわたる日本との関係を足がかりとして、航空機のCO2排出量と化石燃料依存の低減に貢献していきたいと考えています」と語る。

 INAFでは、東京オリンピック・パラリンピックは日本とその航空業界にとって環境コミットメントを広く知らしめる「絶好の機会」だとしている。

 東京大学大学院の鈴木真二教授(航空宇宙工学)は、「持続可能なバイオ燃料を開発・利用することで航空機による環境負荷を低減できます。日本にとって、これは環境問題と同技術へのコミットメントを示す素晴らしい方法です。今回の航空機用バイオ燃料のロードマップが示すように、日本は2020年のオリンピックに向けて持続可能な航空機燃料の開発と利用を加速させる意向です」と述べている。
 今回の報告書で主な結論として挙げているのは次の点だ。「日本のエネルギー安全保障を支え、航空機の温室効果ガス排出量を削減するため、産官学が連携して持続可能な航空機用バイオ燃料の導入を推進する必要がある」。「日本において持続可能な航空機用バイオ燃料の生産に利用できる供給原料は、都市ゴミと微細藻類、天然油脂、廃食用油、非可食バイオマス、木質草本系バイオマスの6種類がある」。「航空機用バイオ燃料の利用を成功させるには、次世代航空機燃料の導入を推進する政策インセンティブが必須要件である」。

INAFは、日本における次世代航空機燃料のサプライチェーン確立に向けたロードマップを策定するため、2014年5月に設立された。ロードマップ策定の過程では、原材料調達、持続可能な航空機燃料の生産、バイオ燃料と従来の石油由来ジェット燃料の混合、空港の燃料インフラにバイオ燃料を組み込む方法など、バイオ燃料サプライチェーン全体のアセスメントを実施した。


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THINK WASTE 編集部

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