富士経済 再生可能エネルギーに関する調査結果を発表

総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の活用から自家消費への転換を見据えて注目される太陽光発電や、太陽光に代わり市場成長が期待されるバイオマス、風力、水力、地熱発電について、システム導入量やメンテナンス、保険などの関連サービス、主要構成機器の市場動向を明らかにした。併せて、関連するシステムインテグレータの動向を調査。その結果を報告書「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2015」にまとめた。

同社の調査によると、再生可能エネルギー関連サービスにおける2014年度の国内市場は、太陽光、バイオマス、風力、水力発電関連サービスの4分野で1,339億円となった。太陽光発電関連サービスが641億円、次いでバイオマス発電関連サービスが439億円となり、高い割合を占める。

2020年度は各関連サービスが伸びるため、2014年度比3.1倍の4,199億円が予測される。太陽光発電関連は遠隔監視やメンテナンスのサービスなどがけん引し、2014年度比4.3倍の2,773億円が予測される。一方、バイオマス発電関連サービスは同84.1%増の808億円が予測されるものの、発電システム市場の縮小によりサービス需要の伸びは太陽光や水力発電関連と比べて小さいとみられる。

水力やバイオマス発電関連ではメンテナンスの割合が高く、2014年度は水力発電関連の8割弱、バイオマス発電関連の9割以上を占めた。バイオマス発電関連のメンテナンスのサービス単価は2014年度でkW当たり3万円以上と、他の発電関連と比べて最も高くなっている。


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THINK WASTE 編集部

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