日立造船 秋田のバイオガス発電事業に参画

日立造船(大阪市、谷所敬社長兼COO)は、ナチュラルエナジージャパン(秋田市、八端憲明社長)に出資し、同社が計画する秋田メタン発酵ガス化バイオマス発電事業への参画を決定した。

同事業は、地域貢献を目的に、秋田市内の食品廃棄物を原料にメタン発酵処理をし、生成したバイオガスにより発電を行う。これにより、地元自治体のごみ処理費用を低減し、天候や時間帯に左右されない安定的な地域電源を目指す。また、従来は焼却処理していた食品廃棄物をメタン発酵処理することで、老朽化が進む既存のごみ焼却施設の負担を減らし、施設の延命化にも寄与する。

日立造船は、ナチュラルエナジージャパンに5億円を出資するとともに、同社からメタン発酵ガス化バイオマス発電所の建設工事と運転管理業務を請け負う。同発電所のメタン発酵プロセスにおいては、秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校および病院等から発生する事業系食品廃棄物を、高速でメタン発酵させる独自技術のWTMシステムでバイオガスを生成する。買取対象となる年間発電量は、約523 万kWhで標準世帯約1,130 戸分の年間電力消費量に相当し、固定価格買取制度により電力会社へ売電する計画だ。

日立造船は、「環境・グリーンエネルギー」を事業ドメインの1つに掲げており、これまでに培ってきた高効率ごみ焼却発電やバイオガス発電等の技術・ノウハウを幅広く有している。特にバイオガス分野では、昨年度、100%子会社であるHitachi Zosen Inova AG(スイス)が、Axpo Kompogas Engineering AG(スイス)およびMT-BioMethan GmbH(ドイツ)の資産買収を行っており、コンポガスプラントの建設ノウハウやバイオガス生成技術を取得している。

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THINK WASTE 編集部

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