水ing 岩手県と消化ガス発電事業 基本協定を締結

 水と環境に係るソリューションを提供する水ing(東京都港区、水谷重夫社長)は、11月4日、北上川上流流域下水道(花北処理区)北上浄化センター消化ガス発電事業の基本協定を岩手県と締結した。
 同事業は、民間の資金とノウハウを活用して実施する民設民営方式により、下水処理工程で発生する消化ガスを有効活用して、発電事業を行うもの。北海道・東北地区の流域下水道では初の取り組みで、地産エネルギーである消化ガスの有効活用による、化石燃料の節減とCO2削減が期待されている。また、消化ガスの売却費を充当することで維持管理費の軽減も図る。
 水ingは、北上浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、岩手県から購入する消化ガスを燃料として発電を行い、その電気を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)を用いて電力会社に売却することで、20年間の事業運営を行う。事業期間は2017年4月1日~2037年3月31日。同設備の年間発電量は一般家庭700世帯分に相当する約2,500,000kWhとなる。
 発電と同時に発生する温水を浄化センターに返送して消化槽の加温に用いるなど、下水処理との密接な連携を必要とする工程も多くあり、総合水事業会社として同社が保有する汚泥ソリューション技術やノウハウを随所に活かす。
 水ingが手掛ける発電事業としては、同事業が3件目。同社では「今後もお客様のニーズに合致したソリューションを提供し、持続可能な下水道事業の推進に貢献していきたい」としている。


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