石炭焚火力発電所で混焼率25%を達成

IHI(東京都江東区、斎藤保社長)は、環境省の委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013~15年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において、新日鐵住金 釜石製鐵所内エネルギー工場(岩手県釜石市、出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて、熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を達成した。
 燃料の供給安定性や優れた経済性、長年の運用実績による高い信頼性で、石炭火力発電は今後も国内の重要なベースロード電源としての役割を期待されている。この石炭の代替燃料としてカーボンニュートラルであるバイオマスを活用し、環境負荷低減の実現を目指す様々な取組みが国内外で注目されている。
 IHIではこれまで、相生事業所内の自社試験設備でバイオマス単独粉砕試験、燃焼試験等、バイオマス高比率混焼に関する研究開発を進めてきた。今回の実証試験では、これらの取組みに加え、独自にバイオマス混焼に取り組んでいる新日鐵住金 釜石製鐵所や国内木材関係者などのバイオマス供給に関する協力を得て、国内最大級のバイオマス発電出力(36MW)を高効率で達成した。
 今回実証された燃焼方式は、既存の発電設備に小規模な改造を加えることで、現状数%程度に留まっているバイオマス混焼率を格段に引き上げることが可能。混焼比率を50%以上としてCO2排出原単位半減することも技術的に可能で、今後、国内で稼働している多くの石炭火力発電所に適用されることが期待される。


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THINK WASTE 編集部

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