沖縄県 民設民営によるバイオガス発電を開始

 沖縄県流域下水道(具志川浄化センター)で、FITを活用した民設民営によるバイオガス発電が4月1日から始まった。
 現在、国内に約2,200カ所ある下水処理場のうち、約47カ所でバイオマス発電が実施されている。長崎県大村市や宮崎県宮崎市など6カ所では、民設民営+FIT活用によるバイオガス発電が実施されているが、流域下水道事業(都道府県実施)においては、民設民営によるFITを利用したバイオガス発電事業は、同事業(具志川浄化センター)が全国初となる。
 2012年7月のFIT制度開始を受け、沖縄県では温室効果ガス削減による地球温暖化防止ならびにエネルギー自給率の向上を目的とする官民連携による「沖縄県流域下水道における再生可能エネルギー発電事業」を実施。2014年8月に県管理の2つの浄化センターにおいて同事業の公募が行われた。2014年10月、株式会社NOSAバイオエナジーが優先交渉権を獲得。2015年8月に「具志川浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業」について県と事業契約を締結し、同年10月に施設の建設に着手した。
 同施設は、出力60kWの発電機が合計6機。1日平均発電機運転台数は4機で、1日平均発電量は5,751Kwhとなる見込み。
 2016年4月15日に発電開始式が行われ、発電事業者のNOSAバイオエナジーをはじめ、県の関係者らが集まった。

画像:水処理から消化発電までの流れ(NOSAバイオエナジーHPより


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

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