2019年G20大阪サミットを前にして日本政府は使い捨てプラスチックのリサイクル率の目標を60%と定めた。

この達成に向けて、家庭や産業からの容器包装や輸送用包装の回収が有効だということが、東京大学の森口教授らの研究グループの調査・分析によって示された。

同グループでは独自に開発したプラスチックの物質フロー分析のモデルを開発し、産業連関表、プラスチックや容器包装の生産・出荷統計の結果を用いた分析を実施した。

本モデルの特徴はプラスチックのサプライチェーンを最初から最後まで追跡できる世界でも有数のモデルになっていることである。

日本全国の家庭及び産業を合計113部門に分類して利用実態の解明を行い、その結果を政府統計や業界統計と比較することによって2000年から2015年における四か年分のリサイクル率を算定した。

2015年の分析結果では容器包装プラスチックの利用量は約450万トンであり、家庭で約160万トン、産業では250万トンがはいきされると推計した。

容器包装プラスチックの33%は農作物や飲食料品に使用されることも判明した。

また、リサイクル率については家庭で60%、産業で12~15%、全体で31~33%と推計された。

産業でのリサイクル率の向上が大きな課題であることが示唆される結果になっている。

そのため、家庭からの分別回収の推進だけでなく産業からの容器包装や輸送用包装の回収が有効であることが明らかとなった。


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THINK WASTE 編集部

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