豊田通商、脱炭素化へ向け1.6兆投資

豊田通商(愛知県名古屋市)は11月、Scope 1*1 とScope 2*2 における2050年までのカーボンニュートラル実現へ向け、2030年までに1.6兆円規模の投資をすることを発表した。自社消費電力の50%以上の再エネ化や、主要顧客グループの再エネ化などを促進する「再エネ・エネルギーマネジメント」に加え、「バッテリー」・「水素・代替エネルギー」・「資源循環・3R」・「医衣食住関連領域」の5つの分野が設定されている。
また、豊田通商はScope 1 とScope 2 においてGHG(温室効果ガス)排出を2030年までに2019年比で50%削減する目標を掲げている。

*1Scope1:事業者自らによるGHGの直接排出
*2Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的排出

「再エネ・エネルギーマネジメント」分野には約7000億円の投資が予定されており、最も注力される分野となる。その他、「バッテリー」分野には4000億円が投じられ、リチウム電池製造・供給の強化やエネルギーの地産地消を推進していく。「代替エネルギー」と「資源循環・3R」分野には、それぞれ2000億円づつ投資される予定だ。水素をはじめとした代替エネルギーの供給強化や、代替エネルギーの更なる活用を目指すとともに、バッテリーや金属・樹脂、さらにはCO2の循環を目指す。「医衣食住関連領域」には1000億円投資され、カーボンニュートラルを軸にアグリビジネスを拡大させていく。

加えて、豊田通商ではGHG(温室効果ガス)排出削減目標を達成するため、「社内カーボンプライシング制度」と「脱炭素設備投資助成制度」の2つの新制度を導入すると発表した。
「社内カーボンプライシング制度」では2019年のGHG排出量を基準にし、増えた場合は社内管理上の利益からマイナスし、減らすことができれば同利益にプラスしていく。
「脱炭素設備投資助成制度」では、脱炭素に貢献できる設備導入にかかる費用のうち、長期金利や減価償却費を助成する。

豊田通商は、自社の強みを生かした積極的な投資と事業計画により、世界の脱炭素化をリードしていきたい考えだ。

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