関西電力、再エネ産業へ本格参入。近く正式発表

関西電力は再生可能エネルギー分野で洋上風力発電を中心に、2040(令和22)年までに新たに国内で500万キロワットの電源開発を進める計画を近く正式発表する。現在の再エネ発電容量360万キロワットに追加して原発およそ5基分に相当する発電量を開発する予定だ。

関電は昨年、50年時点の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビジョン2050」を策定。500万キロワット規模の開発は、再エネを主力電源とするための必要量であると説明した。

洋上風力は大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が大きいことから、国が昨年公表した第6次エネルギー基本計画では「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」として位置付けされた。国が技術開発・実証等の支援を行うとし、大規模な洋上風力の開発事業者を募る公募などでは大手電力や都市ガス、商社などが相次いで参入し、競争が激化している。
ただ、関電は現時点で稼働する洋上風力がなく危機感を示しており、参画している英国やフィンランド、ドイツでの風力発電プロジェクトにおいてノウハウの蓄積を急ぐ。

現在のロシア・ウクライナ情勢の問題からエネルギーを他国に依存するリスクが明るみになった。脱炭素の観点からだけでなく日本におけるエネルギー自給率向上の観点からも再エネ拡大に期待が寄せられる。


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THINK WASTE 編集部

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