サーキュラー・エコノミー型ビジネスの普及へ情報提供や政策提言を行う「一般社団法人 循環経済協会」設立

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)とハリタ金属は、「一般社団法人 循環経済協会」を設立し、循環経済(サーキュラー・エコノミー)型ビジネスの普及と定着に取り組んでいくと発表した。

 2011年に国連環境計画が循環経済の基本的な考え方を提唱してから、各国でサーキュラー・エコノミーに向けた取り組みが進んでいる。2018年には循環経済に関する国際標準化組織として「ISO/TC323 (Circular Economy)」が設置される中、日本政府も2020年に「循環経済ビジョン」を発表している。また、新型コロナ感染拡大による「生活・仕事のデジタル化」は循環経済社会が目指す複数主体間における情報連携の推進や「コト消費」の潮流を加速させている。その中で、ISO/TC323の国内審議委員会会長である中村崇名誉教授を会長とし、同委員会委員である張田真(ハリタ金属)及び清水孝太郎(MURC)が中心となり「一般社団法人 循環経済協会」を設立した。

 同社団法人は、会員に対して循環経済型ビジネスに関する情報提供をすると同時に、会員からの問題提起など意見を取り入れながら政府への提言や各種標準化活動へ参画する。事業初年度は同社団法人の周知や新たな会員募集に注力し、次年度(2021年10月〜)から本格的に事業を開始していく予定だ。


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THINK WASTE 編集部

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