【特集】エネルギー転換期、水素事業の潮流（海外編）
気候変動対策における水素活用の広がり 後編：海外における水素事業の潮流 前編では国内における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や自治体、企業や大学などの…
【特集】エネルギー転換期か、水素事業の潮流（国内編）
気候変動対策における水素活用の広がり 前編：日本における水素事業の潮流 ■はじめに 近年、各国の温室効果ガス排出規制や代替エネルギーへの転換の必要性から水素エネルギーへの注目が集…
包装用プラスチック値上げへ
日本大手化学企業、東洋紡株式会社（以下、東洋紡）は8月7日、今年2月に続き２回目の包装用フィルムの値上げを発表した。今回対象となるのはポリエステルフィルム（PET）とナイロンフィル…
三菱グループ、食を通じた資源循環の取り組み進める
三菱地所は幅広いプレイヤーと協力し、皇居外苑から回収された水草（ひし）を堆肥化し、その堆肥で育てた野菜の提供や、三菱ケミカルが開発した生分解性樹脂「BioPBS™」を…
TBM、国内最大級のリサイクルプラント建設へ
株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：山﨑敦義、以下 TBM）は、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言した神奈川県横須賀市で、使用済みのLIMEXや廃プラスチック…
ユニリーバ、着色されたPCRプラスチック樹脂を活用した美容商品パッケージの特許を申請
ユニリーバは、パーソナルケア、美容、化粧品、在宅ケア、食品包装などの分野で使用可能な黒いプラスチックPCR材（※1）を活用した複層包装素材を開発し、国際特許を申請した。本開発により…
環境省と経産省、プラごみ削減へ具体案示す
環境省と経済産業省は8月23日、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた新制度の具体案を発表した。使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料…
再エネ事業促進へ官製ファンド設立、1000億円規模を目指す
環境省は民間の再生可能エネルギー事業への出資を目的とし、官製ファンドの設立を決めた。2022年度予算の概算要求で200億円を財政投融資として調達し、この資金を呼び水に民間の投資や銀…
米・プラスチックヴァージン樹脂へ課税する法案を提出
メイン州やオレゴン州のプラスチック製品における拡大生産者責任（EPR法）の動きや、リサイクル教育などを行うRECYCLE法に続き、ヴァージン樹脂1ポンドあたり20セントの追加税を課…
三井化学・日本IBM・野村総合研究所、プラ資源循環を目指しコンソーシアムの設立
三井化学株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 修、以下、三井化学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下、日本IBM）およ…