富士経済 バイオマス由来製品の国内市場を調査

総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫 代表取締役)は、FIT特需を受けたバイオマス発電プラントをはじめとするバイオマス利活用装置・プラント、バイオマス由来電力やバイオエタノールなどバイオマス由来製品の国内市場(発電プラントについては日系企業の海外実績を含む)を調査。結果を報告書「2015年版 バイオマス利活用技術・市場の現状と将来展望」にまとめた。

調査結果の概要によると、2002年度に策定されたバイオマス・ニッポン総合戦略で一躍注目を集めたバイオマスは、利活用技術の実証事業が行われ導入が進んでいる。東日本大震災と電力危機により、エネルギー政策の見直しが急務となり、特に再生可能エネルギーや分散型エネルギーインフラなど安全で信頼性の高いエネルギー源の確保に対する関心が高まった。

2012年7月から開始した再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)では、売電収入を得られることから、これまで採算性などから集約が困難であった林地残材や間伐材、草本類などの活用が進み、発電プラント市場が急拡大した。

2014年度以降、FITによる発電プラント需要は大規模案件が一巡したことで市場に陰りが見え始めている。また、大規模発電プラントの本格稼働による原料不足も懸念され、今後は中小規模案件が中心になる傾向にある。2015年度のFITの買取価格では、未利用木材燃料発電で2MW未満という新区分が設けられ、買取価格が引き上げられる予定だ。

バイオマス発電プラントの新規案件の減少が予想される一方で、発電プラントの稼働開始によりバイオマス由来電力の供給量は急増するとみられる。また、バイオマスプラスチックも普及期に突入しており、バイオマス利活用市場はバイオマス由来製品がけん引していくとみられる。

バイオマス直接燃焼ボイラは、2012年度から5MW~数10MWの大規模案件の受注が相次いだ。しかし、2014年度は、大量の木質原料を収集・確保できる立地の減少や大規模案件の需要が一巡したことで、縮小に転じるとみられる。国内は中小規模案件が中心となり縮小が想定される一方で、2015年度はFITの買取価格引き上げによる需要も期待される。また、長期的には東南アジアを中心とした海外の大規模案件の獲得が進み、2020年度には400億円まで回復すると予想される。

バイオガス化(メタン発酵)は、食品廃棄物や下水汚泥などを発酵させ、発生するメタンガス(バイオガス)を燃料として発電する。需要地はメタンが発生する場所に限られており、原料確保の点で好条件な立地や事業者では既に導入しているケースも多い。しかし、FITで売電収入による投資回収がしやすくなり、小規模案件や原料の収集コストが必要となる案件にも市場のすそ野が広がった。

バイオガス発電機の国内市場は、FITを契機に2013年度より急速に拡大した。また、プラントメーカーが主導しバイオガス発電機を設置、運営し、自治体などの事業者は設備投資を行わず設置場所の貸出しとメタンガスの販売を行うといった新たなビジネスモデルも登場しており、2015年度も拡大を続けると予測される。

バイオマス発電プラント市場


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THINK WASTE 編集部

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