三菱重工グループ シンガポールで廃棄物焼却発電事業

三菱重工業グループは、シンガポールでの廃棄物焼却発電事業に参画する。
同事業は、現地の水処理・水供給運営事業大手であるハイフラックス社(Hyflux Ltd.)と共同で、チュアス(Tuas)地区で契約処理量3,600トン/日で発電量12万kW級の能力を持つストーカ式焼却発電施設の建設および25年間の運営・運転・保守を、同国環境庁(NEA)から請け負うもので、26日、正式契約を締結した。施設の完成・商業運転開始は2019年前半の予定。
現地では同日、契約調印式が行われ、シンガポール政府や同国日本大使館などから来賓が多数列席。環境水資源省(MEWR)からマサゴス・ズルキフリ(Masagos Zulkifli)大臣、NEAからはロニー・テー(Ronnie Tay)長官、在シンガポール大使館から竹内春久 特命全権大使、ハイフラックス社からはオリビア・ラム(Olivia Lum)CEO、同社グループからは木村和明 当社取締役常務執行役員 機械・設備システムドメイン長等が出席した。
 廃棄物焼却発電施設の建設・運営は、両社合弁による特別目的会社(SPC)が担当。EPC(設計・調達・建設)については、SPCがハイフラックス社の子会社に委託し、三菱重工業グループのシンガポール現地法人Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.(MHI-AP、中山 喜雄社長)と、同社100%出資の三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC、横浜市西区、土井 亨社長、)が焼却設備や発電機器を納入する。運転・保守は、MHI-APとMHIECがハイフラックス社の子会社と折半で事業会社を設立し手掛ける。
商業運転開始までの総事業費として、約7億5,000万シンガポールドルを見込む。
 三菱重工業グループは、この廃棄物発電事業への参画を通じ、近年東南アジアの環境関連市場で主流となりつつある官民パートナーシップ(Public-Private Partnership:PPP)プロジェクトの成功モデルを確立し、海外ビジネスの拡大に力を注いでいく方針だ。

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THINK WASTE 編集部

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