日立造船 マレーシアでごみ焼却発電プラントを受注

日立造船(大阪市住之江区、谷所敬社長)は、マレーシアで初となるごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉:600t/日、発電出力:18,000kW)を、同国で廃棄物処理や再生可能エネルギー等の環境事業をてがけるCypark Sdn. Bhd.(以下Cypark社)より受注した。
マレーシア連邦政府は、クアラルンプールの南に位置するヌグリ・スンビラン州ポート・ディクソン市タナ・メラ地区で、PPP(Public Private Partnership)方式によるごみ焼却発電プラントとごみ埋め立て処分場等で構成される統合型ごみ処理施設の建設・運営をCypark社に委託。日立造船はローカルパートナーのKNM Process Systems Sdn Bhdとコンソーシアムを組成し、Cypark社よりごみ焼却発電プラントの建設・運転を請け負う。
 マレーシアでは、経済発展により一般廃棄物の発生量が増加しており、ごみの野積みや不法投棄等が問題となっている。このため、同国政府は第10次5ヵ年計画(2011年~2015年)において、都市廃棄物管理の改革および再生可能エネルギーの導入を検討している。この事業は、その一環として計画、同国における循環型社会の形成を推進するものとなる。
同プラントは、これまで埋め立て処理していた都市ごみを衛生的かつ安全に焼却するだけでなく、18,000kWの発電設備を備えており、同国の高まるエネルギー需要にも貢献する。
日立造船グループは、日本やアジア、欧州を中心に世界トップクラスの830件以上のごみ焼却・発電プラントの受注実績を有する。アジア地域においては中国大陸向け12件、台湾向け5件、韓国向け8件の受注実績を持ち、昨年4月には日本企業初となるインドでのごみ焼却発電プラント建設工事を受注している。また、東南アジア地域では、ベトナムでごみ焼却発電プラント建設の実証事業を実施、今後ますます海外で需要が高まるごみ焼却発電プラント事業に積極的に取り組んでいく方針だ。


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