住友商事 ブラジルでのバイオマス燃料製造事業に資本参画

住友商事(東京都中央区、中村邦晴社長)は、世界最大の砂糖メーカーS.A. Industria e Comercio(以下「コザン」)の子会社で、バイオマス発電向けサトウキビ固形燃料ペレットを製造・販売するCosan Biomassa S.A.(ブラジル・サンパウロ市、以下「コザンバイオマス」)の株式を20%まで取得し、経営参画する契約を締結した。
コザンバイオマスは、サトウキビ残渣を原料とし、圧縮成形したペレット状の固形燃料を独自開発。ブラジル政府からの支援を受け、2015年9月、年間175千トンの生産能力を持つ第一工場が竣工し、2015年末から商業生産を開始している。住友商事の経営参画により、今後は日本や欧州向け輸出とブラジル国内向けの販売を拡大し、工場を増設していく計画だ。サンパウロ州で生じるサトウキビ残渣は、ペレット換算で45百万トンにのぼり、市場の拡大に伴って収益性が確保される前提で、2025年には200万トン、将来的には800万トン規模の生産体制を目指す。
住友商事では、2008年から発電用バイオマス燃料の対日輸入ビジネスを開始。国産バイオマス燃料を補完する位置づけで海外での有望なバイオマス資源ソースの確保を目指している。中でもコザンバイオマスについては、「豊富な資源賦存量に裏付けられた競争力の高い安定・確実なバイオマス資源ソースとして、さらにバイオマス燃料の消費が先行する欧州市場に本格的に参入するための重要ソース」として捉えている。
住友商事とコザングループは、今後、コザンバイオマスの共同経営を開始し、バイオマスの世界的な供給基地の構築を目指す。


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。