経産省 長期エネルギー需給見通し 再エネではバイオマスを拡大

 経済産業省は昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会を設置、平成27年7月に2030年時点の「長期エネルギー需給見通し」を公表した。

 発表によると、電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率、環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生可能の最大限の導入、火力発電の効率化を進め、原発依存度を可能な限り低減することを基本方針としている。再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進。自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大し、それによりベースロード電源を確保しつつ、原発依存度の低減を図る。

 2030年度の望ましい電源構成としては、再生可能エネルギー22~24%、原子力22~20%、LNG(液化天然ガス)27%、石炭26%、石油3%。うち再生可能エネルギーでは、地熱1.0~1.1%、バイオマス3.7~4.6%、風力1.7%、太陽光7.0%、水力8.8~9.2%としている。

ss 2015-09-08 6.45.03


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