コープおきなわ、あらぐさ 廃棄物を肥料化 食品を再利用

 生活協同組合コープおきなわ(沖縄県浦添市)と農業生産法人あらぐさ(沖縄県八重瀬町)が取り組む食品廃棄物の肥料化が、沖縄県内初の国の再生利用事業計画に認定された。生協のスーパーから出る年間200トンの食品廃棄物をあらぐさが回収し、これを原料に有機肥料を製造して農家に供給する。農家が生産した野菜をコープおきなわで販売するという資源循環を確立している。

 コープおきなわの山本理事長は再生可能エネルギーを使った電力小売事業への参入準備を進めており「エネルギーも含めてトータルでリサイクルの輪をつくっていきたい。食品廃棄物をメタン発酵させて発電に生かす仕組みも研究していく」と述べた。

 食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画認定制度は、食品事業者と再生利用事業者、農業者などが連携して計画を作成し、農林水産相と環境相の認定を受ける。計画の認定を受けた再生利用事業者は一般廃棄物の収集運搬業の許可が不要になる特典がある。

 コープおきなわとあらぐさは2000年2月から食品廃棄物の再生利用の取り組みを始めた。有機認定の農家の集まりでもあるあらぐさは、コープおきなわから委託料を受け取って食品廃棄物を八重瀬町の施設まで収集し、高速発酵処理により乾燥肥料を年間18トン、液体肥料を同112トン製造している。

※写真はイメージ

【参照サイト】https://ryukyushimpo.jp/news/entry-678944.html


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