国は今問題視されている環境問題にあたるプラスチックの使用状況を、多くの会社に情報を提供することを考えている。2020年以内に植物を中心としたものを導入したり再利用率など情報提供するためにまとめた文章を会社側に提示する。提示したものに法律的な条件はないが、環境問題に注目している投資家や個人から企業の良さを評定出来るようにし、ごみの排出率を少なくしようという試みに繋げる。

今回再利用について記載する文章には、ごみの量やごみを減らす目標、環境作りに優しいものを取り入れたときの状況などを提示する予定である。会社に情報を突きつけ、環境問題改善達成に向けた取り組みを促進させるつもりである。環境に配慮した製品の原料を取り入れている化学の会社や、製品を多数取り入れている食品関係の会社などに効果がありそうだ。

放っておいても分解されない普通のタイプは東南アジアで法律を破りながらごみが捨てられ、海の生き物にも被害が出ている。海の生き物の被害については、地球温暖化と同じように問題視されている。

日本の環境省は、1年前、2019年の5月に「プラスチック資源循環戦略」の文章を公開し、2030年になる前にごみの量を25%減らす目標を決めた。再生利用可能なバイオ素材の日本の使用量を200万トンに増やすことに決めた。

温暖化のガスに関しては、国は法律を作りガスが出た量を情報提示することを会社に要求した。しかし今説明しているのは法律で取り締まらず、会社に絶対に情報提示をしなければいけないと定めることはしない。会社が積極的に情報提示すれば、環境問題にしっかり取り組んでいると海外にアピール出来ると国は考えている。

日本以外でも環境問題や社会問題、企業の公平に注目するESG投資が拡大している。国際連合も2019年には投資家に対して環境問題の決まりが絶対に必要だと言った。国は再利用について記載する文章を提示することでごみを減らすこととEGG投資をさらに拡大することに期待している。

今回の説明をする前に自分から情報提示し、環境問題に取り組んでいる会社も既にいる。サントリーの会社は2019年5月に環境問題に関する決まりを作り、世界のあちこちで使用しているペットボトルの製品を、再利用出来る製品と植物が原料の製品に変更した。また花王の会社は2018年10月に完全に再利用可能なフィルム製品の開発を進めることに決めた。三井化学株式会社などの化学会社はごみの量の削減を目指すために、国際基金をしました。

日本は2019年に欧州連合理事会議長国に参加した20ヶ国の会議により、2050年までにはプラスチックによるごみや環境問題をなくす方針を決め、2020年にかけてどうするべきか対策案を考えてきた。会社に情報提示することで、国際社会を引っ張ろうという目標を掲げている。


【引用元】
*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。