日立造船 ラオスでバイオガス供給事業を検討

 日立造船(本社:大阪市住之江区、谷所敬社長兼COO)は、環境省の委託事業である「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」で、ラオスにおける「首都ビエンチャン市・京都市連携による低炭素歴史都市形成支援調査事業」(主提案者:公益財団法人地球環境センター)を京都市等と共同提案し、採択された。

ラオスの首都ビエンチャン市では、一日当たり約300tの一般廃棄物が発生している。うち収集率は約3割で、その全てを市内中心部から約32km離れた最終処分場で埋め立て処分している。同処分場では覆土等を施していないため衛生面に課題があるのに加え、近い将来、埋め立て容量が満たされてしまうなど、廃棄物の減容化が急務となっている。

 同事業では、京都市がビエンチャン市と連携し、一般廃棄物の発生源分別による収集率の向上や効率的な収集・運搬等の適正な廃棄物管理システムの構築を進める。日立造船は市内レストランおよびホテルから回収した有機廃棄物を利用したメタン発酵施設を建設し、発生したバイオガスをレストランの厨房で利用しているLPG(液化石油ガス)の代替燃料として供給することを検討する。

この取り組みにより、埋め立て処分される有機廃棄物の減容化と最終処分場の延命化を図り、回収したバイオガスを化石燃料であるLPGの代替燃料として有効利用することで、温室効果ガス排出量を削減し、二国間クレジット制度(JCM)の下でのプロジェクトとして登録することを目指す。

 同事業で日立造船が提供を検討するメタン発酵技術WTMシステム(中温発酵)は、効率的な循環式メタン発酵プロセスで、水を加えずに高速メタン発酵を行うことを可能にする。

情報元:
ラオス首都ビエンチャン市におけるメタン発酵施設建設 およびバイオガス供給事業の検討開始について|新着情報|Hitz 日立造船株式会社

本事業で検討するバイオガス供給のイメージ
日立造船


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

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THINK WASTE 編集部

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