NSW、国内初のスマートごみ箱を販売開始

ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア:東京都渋谷区、多田尚二社長)は、米国BigBelly Solar社と日本における独占的販売代理店契約を締結。10月23日より自治体や教育機関などの公共エリアや大型商業施設向けのごみ収集に適したスマートごみ箱「BigBelly Solar(ビッグベリー・ソーラー)」の販売を開始した。

米BigBelly Solar社が開発した「BigBelly Solar」は、ごみの蓄積状況を携帯電話網を介して発信するごみ箱と、ごみ箱個々の情報を随時集計して最適な収集ルートを算出する管理コンソールで構成。ごみが溜まったごみ箱のみを選択して収集計画を立てることができるほか、収集ルートの最適化による作業時間の短縮や燃料代の削減、ごみ収集従事者の人員配置やごみ箱設置場所の最適化などが行える。また、個々のごみ箱の状況をスマートフォンやタブレット端末などで確認でき、担当者が外出先から確認することも可能だ。

現在、米国ではフィラデルフィア市(500台以上)やボストン市(600台以上)などの自治体や、ジョージア大学、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学などの教育機関で広く導入、世界45か国以上でごみ収集作業の効率化に大きな成果を上げている。

ごみ箱は、内部の蓄積状況を知らせる機能を持つ「Smart Belly(スマートベリー)」と、通信機能に加えて内部のごみを自動的に圧縮する「BigBelly(ビッグベリー)」の2タイプがある。いずれのタイプも箱上部のソーラーパネルで発電・蓄電し、環境にやさしい設計となっている。

価格はオープン価格だが、導入規模等に応じ、1台あたり25~45万円程度を想定。自治体や教育機関をはじめ、遊園地やショッピングモール、スタジアムなどの大型商業施設、観光地や公共機関などを対象に2年間で200台の導入を目標としている。 

米BigBelly Solar社は、ごみ収集の効率化にフォーカスし、2003年に米国マサチューセッツ州ニュートンで設立。同社製品は、世界大都市気候先導グループ「C40」によりベストプラクティスに選ばれアワードを受賞、世界45か国以上の自治体、大学、公園、アミューズメント施設などに向け事業を展開する。


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THINK WASTE 編集部

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