海洋プラ対策に関する日本とインドネシアでのワークショップを開催

 海洋プラスチックごみ問題の対策に多くの国と地域が取り組む中で、ASEAN地域では2018年にASEAN+3首脳会談において「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアチブ(以下、APTイニシアチブ)」が合意された。日本ではこれに基づく取り組みとして日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した国別行動計画策定支援や、廃棄物管理の能力開発、海洋でのモニタリングなどの分野で協力を進めてきた。今回、2021年2月24日〜25日に日本の小泉環境大臣とインドネシアのルフット海事・投資調整部の共同声明に基づき、APTイニシアチブの枠組みの下にASEAN地域の海洋プラスチくごみの削減と廃棄物管理に関する能力かいはtを加速させるための情報共有を目的に、以下のワークショップが開催された。

■Session1:ASEAN各国の国別行動計画(NAP)とJAIFフェーズ1のアウトプット
日本国環境省やJAIFを活用した支援の主な成果と今後の計画、ASEAN地域における先行的な対策(インドネシア、タイ、マレーシア)の取り組みが共有され、海洋プラ問題の制作の中での主流化について紹介された。科学と政策の協力、ステークホルダーとの連携が重要であり、海洋環境への流出だけでなく、陸上の流出源の推定・モニタリング方法を調和させ、地域間での連携を強化する必要があると提案した。

■Session2:海洋プラスチックごみ管理・防止のための技術・技術革新・行動
ASEAN化学物質・廃棄物作業部会(AWGCW)、地方自治体、CLOMA(Clean Ocean Material Aliance)による官民連携の取り組みが共有され、多くの登壇者からプラスチックの回収とリサイクルを強化するためのビジネスモデルや、適用技術のスケールアップのための取り組みが必要だと強調された。

■Session3:海洋プラスチックごみの流出管理とモニタリングのための科学的アプローチ
AIや衛星を利用した海洋プラスチックのモニタリングなどの革新的なソリューションが紹介され、このようなアプローチの需要が高まっていること、さらにモニタリング手法や用語を調和することの重要性が議論された。また、技術的な能力や財源が必要であることが課題として共有された。

■Session4:二国間・多国間協力機関による継続的な取組の効果的な動員
複数の国際機関から、海洋プラスチックごみに関するASEAN地域への国際協力の現状が共有され、協力状況を定期的に更新し、実際のニーズに沿った行動を調査させると共に、取り組みを実施するたもに組織間のパートナーシップの重要性が認識された。


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THINK WASTE 編集部

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