日豪企業合同で、CO2フリー水素サプライチェーン構築へ

日本企業の岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅と豪州企業のStanwell社とAPA社の計6社は9月、豪州クイーンズランド州にて再生可能エネルギーを利用するグリーン水素の製造・液化・日本へ輸出を行う事業、「Central Queensland Hydrogen Project」の共同事業調査の実施に乗り出した。

脱炭素社会の実現に向け、水素は重要なエネルギー資源として注目されており、特にCO2フリー水素の獲得競争は日ごとに激化している。日本におけるエネルギーセキュリティーの観点からも、今後の水素安定供給のためには海外からの水素輸入も含めたサプライチェーン構築が必要だ。このような状況を鑑み、本事業は長期安定的かつ低価格での水素製造及び供給を行うことを目的に構想された。

本事業では2026年頃を目処に100t/日規模以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産を目標としており、2031年までに現在の日本の液化水素生産量の約26倍の規模を目指す。豪州にすでに確保してある土地と今後獲得予定の土地を含め、水素製造施設や液化施設、積載拠点などを検討する。さらには日本への輸出用のみならず、豪州内でのサプライチェーン構築やこれらの事業に伴う資金調達・運用や環境アセスメントを検討し商用化を進めていく。

現状、化石燃料を原料とする水素が多く製造されているが、製造過程でCO2が排出されるため二酸化炭素回収・貯留技術の活用や、再生可能エネルギーのみを使用するグリーン水素への切り替えが必要となる。
クイーンズランド州は年間300日以上が晴天と再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高く、州政府も化石燃料から再生可能エネルギーやグリーン水素への移行を推進している。同州直営企業であるStanwell社も重要な役割をになっている。

このような背景から岩谷産業およびStanwell社は2019年からグリーン液化水素の製造・液化、日本への輸入に向け調査を行ってきたが、今回、本格的に事業化の検討をすべく、日豪6社での共同調査となった。


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THINK WASTE 編集部

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