栃木県 佐野ハイブリッド発電と事業契約を締結

栃木県は3月10日、栃木県佐野市の秋山川浄化センターで計画している再生可能エネルギー発電事業で、大原鉄工所(本社:新潟県長岡市、大原興人社長)と西原環境(本社:東京都港区、西原幸志代表)が出資し設立した特別目的会社(SPC)「佐野ハイブリッド発電」とPFI(民間資金活用による社会資本整備)による事業契約を結んだと発表した。

栃木県と佐野市は、秋山川浄化センター再生可能エネルギー発電事業について、民間の資金、経営力、技術力の活用を図り、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーの地産地消を推進するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号、「PFI法」)に基づく事業として進めていた。
昨年6月12日付けで参加希望企業を公募、9月19日付けで大原・西原グループが優先交渉権を得ていた。

契約は、平成27年3月3日~平成48年3月31日(電力受給開始日から20年間)を予定。
250kWの消化ガス発電と、940kWの太陽光発電を設備し、平成28年4月からの電力受給開始を目指す。

佐野ハイブリッド発電は、浄化センターを所有する佐野市に年間250万円を納付する。

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THINK WASTE 編集部

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