石油プラスチックは2025年がピーク?米投資分析企業が指摘

電気自動車がガソリンを燃料とした車に取って代わる中、石油・ガス製造業者はガソリンとディーゼルエンジン用重油のの需要低下に備えている。しかしこうした企業は、石油化学製品市場ではいまだに多くの石油が原料として必要であると考え、安心してきた。

しかし現在、この需要源さえ脅威にさらされているかもしれない。消費者と規制機関の両方から、世界中でプラスチックに対する反発が起きているからだ。

米株価指数・投資分析企業のMSCIは、「電気自動車へと移行を遂げ、化石燃料の使用による温室効果ガス排出を抑制しようとする世界規模の取り組みの中で、道路輸送の石油需要は2025年にピークを迎える」と述べている。

石油・ガス企業はそれに応じて、主にプラスチックなどの石油化学製品に重点を移すことが予想されている。2050年までには、エネルギーではなく材料が石油需要の成長の半分以上を占める可能性があるとMSCIは述べている。

しかし同社によると、世界中でプラスチック規制が厳格化し、消費者の優先事項が変化することで、こうした投資の成長が抑制されるかもしれない。MSCIは「リサイクル技術や石油を基盤としない代替策の台頭により、従来型の新品プラスチックは次の『座礁資産』となるだろうか?」と問い掛けている。

PTT、トタル、フォルモサ(Formosa)、IRPCのような企業は、4分の1以上の売り上げを石油化学製品から得ている。そのうち80%は、プラスチック資材や製品を作るため使用されているものだ。しかしMSCIは「プラスチック汚染に対する消費者からの反発や法的な巻き返しが増えており、石油化学製品や石油・ガス開発を進める経済活動が脅かされるかもしれない」と述べている。

プラスチック汚染を防止する規制の数は、過去数年間で急増し、そのほとんどは全プラスチック使用量の40%ほどを占める使い捨て包装材を対象としたものだ。約60カ国に加え、米国の約350の地方自治体では、昨年末までに使い捨てプラスチック規制が導入されているし、欧州議会では2029年までに飲料ボトルの90%をリサイクルするとする法案を通過させた。MSCIの報告書は「この動きが続けば、プラスチックのための石油は燃焼のための石油と同様、『座礁』してしまうかもしれない」と述べている。

売り上げが減少する恐れがあるのは石油・ガスグループだけではない。ダウやメキシケム(Mexichem)、ウエストレイク・ケミカル(Westlake Chemical)、ブラスケム(Braskem)、ロッテケミカル(Lotte Chemical)、三井化学などの企業は現在、売り上げの80%以上をプラスチック関連製品から得ている。

多くの化学企業は、使用する石油やガスの量を減らす方向に転換し、規制の増加や変化する消費者感情への対応を試みてきた。

一つの方法は、リサイクル資材の活用を増やすことだ。BASF、インドラマ、イーストマン・ケミカル、ライオンデルバセルなどの企業はプラスチックのリサイクル企業を立ち上げたり、こうした企業とパートナーを組んだり買収したりしてきたとMSCIは指摘している。こうした企業の一部は、プラスチック廃棄物を変換、あるいは分解して基本的なモノマーや中間の構成要素にし、化学製品を作るための代替原材料として使用することを目指している。

この市場は成長することが期待されている。それはリサイクルによりエネルギーと資源の使用量が減るからだけではない。同報告書では、コルゲート・パルモリーブやダノン、ディアジオ、ロレアル、ペプシコ、タッパーウェア、ユニリーバなど包装品企業は、2025年までに消費者使用後のリサイクル資材を包装材の少なくとも25%に使用すると約束している。現在、このようなリサイクルはほぼ全く行われていない。

また同時に、アムコールやシールドエアーなどのプラスチック包装企業も同年までに、全ての包装製品を完全にリサイクル可能なもの、あるいは再使用可能なものにすることを誓っている。

石油・ガスグループの売り上げを減少させる可能性があるもう一つの要素は、とうもろこしなどの資材から作った完全生分解性プラスチックなど、代替的な解決策の開発だ。バイオプラスチックには、森林伐採や、食品生産に使うべき土地の転用などのリスクに加え、従来型のプラスチックリサイクルの流れの汚染の問題があるが、生分解性が増せば石油・ガスの需要低下に貢献するかもしれない。

また一方で、プラスチックから完全に離れて紙を基盤とした包装などの代替策に移る動きもある。

プラスチックからの移行をけん引しているのは消費者と規制機関だけではない。投資家も重要な役割を果たしている。多くの投資家は自分が出すプラスチックごみの量を減らすことを誓うだけでなく、プラスチック代替製品への投資を始めている。

同報告書では、「BMOグローバルやBNPパリバ、エルメスEOS、サラシン・アンド・パートナーズなど、合わせて4兆2000億ドル(約460兆円)の運用資産がある26の金融機関がこれまで、エレン・マッカーサー財団の「New Plastics Economy(新プラスチック経済)」の取り組みを支援してきた」と述べている。

MSCIは「多くの石油・ガス製造企業は、継続的な拡大の手段としてプラスチックに目を向けてきた。しかし当社の分析からは、この移行により企業にもたらされるのは一時的な猶予でしかないかもしれないことが示唆されている」と結論づけている。

※写真はイメージ

【引用サイト】強まるプラスチックへの逆風 石油メジャーにはさらなる打撃に


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THINK WASTE 編集部

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